こどもエコすまい支援事業

「こどもみらい住宅支援事業」は交付額上限に達し終了しました

「こどもエコすまい支援事業」は、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした国土交通省の事業です。
基本的には子育て世代の支援を目的とした事業ですが、それ以外の方も一定の条件さえ満たせば補助金交付対象となります。
「断熱住まいる」も補助金対象工事となり、申請手続きも弊社にて行えますので、お気軽にお問い合わせください。

交付条件を満たす対象者は?

「こどもエコすまい支援事業」のHPによると、以下のように書いてあります。

  • こどもエコすまい支援事業者登録をした事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする。
  • リフォームする住宅の所有者等であること。

つまり、対象者はあくまでも施工業者で、施工依頼者はその施工業者と工事請負契約を結んでいて、リフォームする住宅の所有者で実際に住んでいる必要があります。

対象となるリフォーム工事とは?

補助金の申請対象になるのは、以下のようなリフォーム工事です。

  1. 床の断熱リフォーム
  2. 屋根・天井の断熱リフォーム
  3. 開口部(窓・玄関ドア)の断熱リフォーム
  4. 壁の断熱リフォーム
  5. エコ住宅設備の設置

5に関しては「断熱住まいる」の対象外ですので、実際には1~4が対象となります。

交付される補助額・補助上限額は?

補助額は、リフォーム工事内容に応じて異なりますが、補助上限額は以下の通りに決まっています。

※既存住宅購入、安心R住宅購入とは:売買契約が100万円(税込)以上、かつ売買契約締結が令和4年11月8日以降であること。自ら居住する住宅であること
※既存住宅を購入してリフォームする場合、リフォーム工事契約締結が売買契約締結から3カ月以内であること
※子育て世帯・若者夫婦世帯のリフォーム工事は、自ら居住する住宅に限る

子育て世帯・若者夫婦世帯既存住宅を購入してリフォーム上限60万円/1戸
上記以外上限45万円/1戸
その他の世帯安心R住宅を購入してリフォーム上限45万円/1戸
上記以外上限30万円/1戸

リフォーム工事別補助金例

補助金申請はどうやってやるの?

「こどもエコすまい支援事業」では、断熱リフォームの工事が完了した後に、施工業者(リフォーム会社)が申請をすることになっていますので、お客様は面倒な書類を作成する必要はございません。
施工業者が申請をして審査が通過しますと、補助金はいったん業者に振り込まれます。その後お客様に振り込まれるシステムになっておりますので、実際に交付されるまで工事完了から2~3ヵ月の期間を要するかと思います。

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