子育てエコホーム支援事業

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とします。

交付条件を満たす対象者は？

「子育てエコホーム支援事業」のＨＰによると、以下のように書いてあります。

子育てエコホーム支援事業者登録をした事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする。
リフォームする住宅の所有者等であること。

つまり、対象者はあくまでも施工業者で、施工依頼者はその施工業者と工事請負契約を結んでいて、リフォームする住宅の所有者で実際に住んでいる必要があります。

対象となるリフォーム工事とは？

補助金の申請対象になるのは、以下のようなリフォーム工事です。

床の断熱リフォーム
屋根・天井の断熱リフォーム
開口部（窓・玄関ドア）の断熱リフォーム
壁の断熱リフォーム
エコ住宅設備の設置

5に関しては「断熱住まいる」の対象外ですので、実際には1～4が対象となります。

交付される補助額・補助上限額は？

補助額は、リフォーム工事内容に応じて異なりますが、補助上限額は以下の通りに決まっています。

※1.売買契約額が100万円（税込）以上であることとします。
※2.令和5年11月2日（令和5年度経済対策閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限ります。
※3.自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限ります。
※4.自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限ります。
※5.法人、管理組合を含みます。

子育て世帯・若者夫婦世帯	既存住宅を購入しリフォームを行う場合	上限60万円／1戸
	長期優良住宅の認定(増築･改築)を受ける場合	上限45万円／1戸
	上記以外のリフォームを行う場合	上限30万円／1戸
その他の世帯	長期優良住宅の認定(増築･改築)を受ける場合	上限45万円／1戸
その他の世帯	上記以外のリフォームを行う場合	上限30万円／1戸

リフォーム工事別補助金例

補助金申請はどうやってやるの？

「子育てエコホーム支援事業」では、断熱リフォームの工事が完了した後に、施工業者(リフォーム会社)が申請をすることになっていますので、お客様は面倒な書類を作成する必要はございません。
施工業者が申請をして審査が通過しますと、補助金はいったん業者に振り込まれます。その後お客様に振り込まれるシステムになっておりますので、実際に交付されるまで工事完了から2～3ヵ月の期間を要するかと思います。

最新の情報や不明な点はお問い合わせください

ノービル「LINE公式アカウント」を開設していますので、簡単なお見積りもLINEで出来ます。お友だち登録をしていただき、お気軽にお問い合わせいください。